さて、マジコンレンホーが有名になったきっかけでもある、おそらく現内閣最大の、対国民パフォーマンス劇場である「事業仕分け」。
前回の事業仕分け会場での傍聴者の数を見て、広告効果があると見て、広告を募っていたらしい。
のだけど、1回目の募集では、応募はなかったらしい。

YOMIURI ONLINE(2010/10/26)



 27日に始まる政府の事業仕分け第3弾で、行政刷新会議がホームページ(HP)や配布資料に掲載する広告を募ったところ、広告枠計22枠に対し、2件しか応募がなかったことがわかった。

 インターネット中継の受託業者も、5社から4社に減少。昨秋と今春に行った過去2回の注目度が高かったことから、政府は今回、経費削減を狙い、初めて広告を募集したが、〈仕分け人気〉をあてにした思惑は外れた形となった。

 ◆資料広告は応募ゼロ◆

 行政刷新会議事務局によると、事業仕分けでは、会場費や印刷製本費などで、昨年11月の第1弾で約3900万円、今年4~5月の第2弾で約4600万円の経費がかかった。

 一方、第1弾、第2弾とも会場での傍聴者は1日平均1000人近くに上り、第2弾では仕分け風景のインターネット動画配信を計約258万人が閲覧。仕分けに「広告効果」があると見た政府は、無駄削減を目指す事業仕分けそのものの経費を節減しようと、蓮舫行政刷新相の指示で、会場で傍聴者らに配る資料と事業仕分けのHPへの広告のほか、仕分け人らに配る飲料の無償提供も募った。

 ところが、今月1日に実施した1回目の募集では、いずれも応募はゼロ。13日に再度の募集を行ったが、HPへの広告は10社分の枠に対して応募は2社で、それによる広告収入は計20万円にとどまった。12社分の枠を用意した資料広告への応募はゼロのまま。飲料の無償提供も結局、サントリーの1社だけだった。


まあ、なんかわかる気がします。

今、ここに広告のっけても、イメージダウンになりかねない。
そう思ったのではなかろうか?

それとも、告知の宣伝が足りなかったか?

いやでも、そんなことあるのかな・・・??



でも、「事業仕分け」って、当初ほどの信頼度はもうないのではないかな、と思います。



その信頼度が下がってる原因は、与党自身にあるわけだから、自業自得としか言いようがありませんが。


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