asahi.com(社説2011/10/20)


…まあいつもどおり「韓国様のために~」みたいな記事なんで、大半は読むに値しないゴミなので、全文引用はしません。全文が見たいという奇特な方はリンク先をご覧になってください。
こちらとしては、ちょっと一部だけ…。
文末になりますが↓

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 日韓の間にもちろん、わだかまりも依然として少なくない。折にふれて竹島問題は火を噴くし、歴史認識や教科書をめぐっても、溝はなお深い。

 大切なのは、ナショナリズムをあおって刺激しあうのではなく、とくに政治の世界で立場の違いを上手に管理することだ。

 従軍慰安婦への個人補償の問題がいま改めて出ている。韓国政府は日本に協議を求め、日本政府は1965年の日韓協定で解決したとして拒んでいる。

 ただ慰安婦などの問題は90年代あたりから浮上した。「65年時点ですべて解決済み」と単純に言いにくい側面があるのも事実だ。だからこそ、日本で官民協力の「アジア女性基金」の活動が行われもした。そんな背景は知っておかねばなるまい。

 日韓を取り巻く東アジアは、中国の台頭や北朝鮮の不安定から、いわば動乱期にある。そして欧州経済の動揺は世界にどう及ぶのか。時代は賢い日韓の連携をますます求めている。
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竹島や歴史問題に関しては、ここでは割愛させていただくとして
(筆者の認識→竹島=日本領 歴史問題→他国にとやかく言われる筋合いなし)


>大切なのは、ナショナリズムをあおって刺激しあうのではなく、とくに政治の世界で立場の違いを上手に管理することだ。

そうですね。
特に韓国側には自重して、もう少し冷静になって欲しいものです。
っていうか、こういう問題を棚上げして友好とか無理。

>従軍慰安婦への個人補償の問題がいま改めて出ている。韓国政府は日本に協議を求め、日本政府は1965年の日韓協定で解決したとして拒んでいる。

日韓基本条約(日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約)ですね。
「条約」であって協定ではないと思うのだけど、「条約」と「協定」の差は…?


>ただ慰安婦などの問題は90年代あたりから浮上した。「65年時点ですべて解決済み」と単純に言いにくい側面があるのも事実だ。だからこそ、日本で官民協力の「アジア女性基金」の活動が行われもした。そんな背景は知っておかねばなるまい。

 ではなぜ、90年代あたりから浮上したのでしょう?

 ちなみに、日本政府は、1965年の日韓基本条約により、合計して、約11億ドル。当時の韓国の国家予算3年分に匹敵する支払いをしている。
 (内、無償協力金3億ドル)

(上記より抜粋↓)
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1966 韓国で  
 請求権資金の運用および管理に関する法律 
1971-72     
 対日民間請求権申告に関する法律 
 *10か月の申告期限、1945年8月15日以前に日本の郵便貯金、国債、簡易生命保険などの債権を有していたもの、死亡した元日本軍人・軍属の遺族 
 同法施行令 
1971  
 日本政府、元日本軍人・軍属の名簿を韓国政府に複写返還 
1974       
 対日民間請求権補償に関する法律 
 *死亡者に1人30万ウォン(約19万円)等支払いを決める 
1975 
 韓国政府、申告によって認定した8万3519件(財産7万4967件、遺族8552人)について合計91億8800万ウォン(約58億円=「無償」の約5.4%)支払う。 
 *遺族には各30万ウォン(約19万円)支払い。総額約26億ウォン(約16億円) 
1977.6. 
 韓国政府、補償支払い打ち切り 
1982.12.31 
 対日民間請求権補償に関する法律廃止法律施行


1993.6 韓国で 
 日帝下日軍慰安婦に対する生活安定支援法 
 7. 同法施行令 
 9. 支援開始(一時金支給500万ウォン、毎月の支援金等) 
1998.5 韓国政府、予備費から元「慰安婦」に生活支援金3150万ウォン 
──────────────────────────────────────────

…と、このように。
1971年~77年の間、個人補償の請求を受け付けていたようです(しかし、無償協力金の5.4%に過ぎないらしい)。個人補償を受け付けている間、慰安婦たちは一体何をしていたのでしょうか?
この間に申請しなかったのは何故なのでしょう?


それにしても…1993年にいきなり「慰安婦に対する生活安定支援法」とかできたのは何故なんだろう?
確か、アジア女性基金の騒ぎがあったのって1995年くらいだったと思いますが…(確か受け取り拒否をしたとかなんとか)
まあ、こういうところを見ている限りでは、満足な保証は受けていないようですが。


…まあこの辺は、向こうの国の事情もあったのかもしれませんが(慰安婦のための反日→反日のための慰安婦になっていった、とか)、条約を交わし、韓国政府に支払った以上(当時の韓国政府の要望で、個別支払いではなく、韓国政府にまとめ払い)、請求は韓国政府に行うべきでしょう。この件に関しては、すでに日本は関係ない。


…としか言いようがないとおもうのです。



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