中日新聞Web
母子加算復活 違和感残る予算論議


生活保護世帯の、母子家庭にのみ支給される「母子加算」。
小泉政権にて廃止が決定…母子加算を含めた受給額が、一般の母子家庭(生活保護世帯ではない)の消費水準を上回る「逆転現象」を理由に、2008年までに段階的に打ち切られた、らしい。

それが現政権で、12月の復活を正式に決定した模様。

ちなみに、「母子加算」の名の通り、同じ生活保護世帯でも、たとえ片親であっても母子家庭以外には加算されない。父子家庭の生活保護世帯には加算されないのだ。

確か、「母子加算」自体が廃止された理由にもそれが含まれていたような気がしたのだけど…すみません、ソースは失念(汗)

ちなみに母子加算は、生活保護世帯の母子家庭に対して、子供一人の場合だと23000円加算される、というもの。
二人以上の場合は、これに加算されるのは一人につき1000円ほどらしく、上記の記事では

「子供が3人いれば3人分お金がかかるのに…」

と、ここで不満を漏らしているということ、らしい。
…こういう人たち(生活保護受給者達)は、自分とその家族が、国益から見て、生産性ゼロ生活力ゼロ、ただの穀潰し、家畜以下の存在である自覚はあるのだろうか?助けてもらって当然とか、そう考えていませんかね?
弱者は助けてもらって当然なのでしょうか?そんな考え方だから、いつまでも弱者(穀潰しの家畜以下)の存在なのではないでしょうか?
そこから這い上がる気はゼロなのでしょうか?


まあ、タダでカネもらってるとそういう考えは浮かんでこないのかもしれませんね…「足りないからもっとよこせ」と国や自治体からカネを引き出すことしか考えられないのかもしれません。


そういう立場になったことがなく、年収にして200万程度の収入(二人暮し、自営業)で、色々やりくりしながら生活をしているワタシには理解できないことですが。
できれば一生わからないまま暮らしていきたいものですが、我々が頑張って払っている税金がこんな連中のために使われると思うと、なんだかやりきれない気分です。

して…この「母子加算」は最近、結構話題になっているのではないかと思われます。


livedoorニュース(ソース元:J-CASTニュース)
「沖縄旅行」に「月一すし40皿」 生活保護では「贅沢」なのか



この記事にあるとおり

月1度の回転寿司がささやかな贅沢」
「向き合って座り、つみあがった40枚以上の皿を見るときだけは、貧しさを忘れられた」


…とか

『沖縄の水族館に行きたい』という長女の夢をかなえたい」

…とか。
母子加算復活を求める人々の中で、特にメディアで訴えられている内容というのは


…本当に貧困?
…人が汗水流して働いて収めた税金で生活させてもらっているという自覚はある?


としか思えないような贅沢ぶりを披露してくれる場合が非常に多い。
月一度の回転寿司…寿司なんて回転を含めたって、ここ数年行ってないなあ…
旅行なんてもっての外…新婚旅行以来、マトモに旅行なんてしたことないんじゃあ…(汗)
…こんな内容、普通に書いてしまえば反感を食らいそうなことくらいわかりそうなものだが…。


>「どのレベルまでを(憲法で保障されている)『文化的な生活』として許容するのか」

という記述がありましたが、これの条文は日本国憲法第25条

>第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

「権利」を有する、とあります。



ここから先は私見ですが…




「権利」を得るには「義務」が生じます。
日本国民としての権利を得るための義務は、おそらく…

「労働の義務」
>第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

「納税の義務」
>第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。

「義務」を負っていなければ「権利」は得られないのでは…ワタシはそう思います。

…生活保護世帯の、特に「無職」の世帯は、「労働の義務」も「納税の義務」も、負っていない状態だと考えられます。

義務を負っていないのだから「権利」に制限が加わってしまっても仕方ない。ワタシはそう思うのです。
ましてや、自分で一銭も稼いでいないわけですからね。
あくまでも、「労働/納税の義務」を果たした人が、「文化的な最低限度の生活を営む権利」を有するのだと思う。
しかもこれは、「文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するだけで、「文化的な最低限度の生活を営む」ことを保障する訳ではない。権利を保障してるだけです。


要するに「税金納めてくれれば、自分で稼いだカネでどんな生活をしようとお前の勝手。誰からも強制されないよ」というだけの話。


憲法では「権利を保障」しているだけで、最初から「生活レベルを保障」なんてしていません。
なので、本来、労働意欲が一欠もない世帯に生活保護を、しかも現金支給してやる必要などないと思いますが、百歩譲っても、生活できるぎりぎりの支給、住居は国や地方が指定した場所、毎月の家計簿を提出。それくらいの制限はあって当然なのではないかと考えます。税金使って生活してるのなら。

それを超えた生活がしたいのなら、なんとか自分で稼ぐ手段を考えろ、とか。

中には母子家庭で生活保護を受けず、母親のパート、そして娘のバイト(夜学)でなんとか生活をしているような世帯もあります。
同じく母子家庭で、息子が奨学金制度での高校進学を蹴って、夜学で勉強しながら、昼間は肉体労働で働いているような世帯もあります。やってやれないことはないと思うのです。

そこまで頑張って維持しようとして、もうどうしても生活できない…というのなら、足りない分を生活保護で受給、というのもわからなくはないですが…

最初から働く気もなく、働ける人がいるのに1円も稼ごうとしない、少しも自分らで努力しようしないような世帯に、どうしていつまでも受給してやる必要があるのでしょうか…ワタシにはとても理解できません。


国民としての義務を負わない(努力すらしない)人間に権利を与える必要はない。


これがワタシの私見です。



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