ついんてぇら~の独り言

ついんてぇら~で同人屋の端くれが日々思ったことをつぶやく。

廃止

絶対言ってくると思ってた。【TPP:米自動車業界「日本は軽自動車の規格を廃止せよ」】



ちょっと前の記事でも触れたけど。
うんまあ、突っ込むならこのあたりだよなー、とは思っていた訳だけど。

…予想通りだった。

さすが白人蛮族。発想がストレートすぎる。



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 【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)は13日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。

 米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。

 AAPCは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の30%を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。
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現状、大きな枠組みはここ数年、全然変わっていない。
それなのに欧州(ドイツ、イタリアあたり)の車はふつーに売れてる訳ですけど…

>参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。

一体どのヘンが障壁になってるんですかね?
具体的な数字を出してくれないとよくわからないけど。


>「市場の30%を占めているが、もはや合理的な政策ではない」

まあ…たしかにそう言う部分があることも否めない。
「軽自動車は低燃費で環境にやさしい」と勘違いしてる方も結構多いですからな。
軽自動車でも、ターボ付き四駆とかだったら、下手すると普通車よりずっと燃費が悪いなんてことはザラだし、となれば環境にやさしいわけもない。
ちなみに、ターボの付いてない軽自動車は、ストレスになるくらい遅いこともあります。
…しかし、現状、車を使わざるを得ない人にとっては、各種税金が普通車に比べて半分以下ということもあり、軽自動車を選ぶが、近年、多くなってきているのも確かだからだ。

※ちなみに、軽自動車にかかっている税金は、「自動車税(国税)は免税」「軽自動車税(地方税)が課税」という形であって、収める税金の行き先が違う。

確かに合理的とは言いがたい。

しかし、国内で言われるならまだしも、ガイジンの蛮族風情に言われる筋合いはないけどね。


というかそれ以前に

現状不況下の日本で、軽自動車を廃止したところで、アメ車が売れるとは到底思えない。
もし軽自動車規格が廃止されたら、ワタシは、「国産の」貨物車を購入することになると思う。
間違っても、燃費がクソ悪く、馬鹿でかく、メンテナンスにも苦労するようなアメ車を選ぶことはないだろう。

アメ車側は、売るための努力を怠ってるだけなんだから、少しは売れるように努力をしてみてはどうだろう、という気がする。
自国内ですら日本車や韓国車に押されてるのにね。


まあ、相当ストレートでアホな物言いではあるけど、アメリカ側としては、自国の利益優先なのは仕方のないこと。
だからこそ、日本側も、自国の利益優先で反論すればいいのではないかな。
こんなもん、いちいち言うこと聞く必要ないと思われる。結果TPPへの参加ができないのならそれもいいだろう。いや、むしろ現状としては、その方がいいのかな。



…まあ、ワタシも、将来的に軽自動車という規格を廃止して、自動車税そのものを下げて、全体的に平均化した上で一律化したほうがいいんじゃない?という気もしなくはないが、先ほども申したように、「自動車税」と「軽自動車税」は、納める側としては一緒だが、税金の行き先が違う(国/地方)。

よって、いきなり廃止というわけにもいかないだろう。軽自動車税が完全になくなると、地方の税収入が下がるのだから。

少なくとも今の馬鹿政権にそんな利口なことが出来るとは思えない。




増税増税言ってるような連中がな…
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…いくらなんでもネタだよね?【生活保護老齢加算廃止に関して】



まあ・・・赤旗だしなあ。


命削る生活保護老齢加算廃止
最高裁は生活実態みて
福岡高裁判決確定を 全国連絡会訴え
しんぶん赤旗(2011/11/22)
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 生活保護の老齢加算廃止の処分取り消しを求める生存権裁判で、最高裁が福岡訴訟の被告・行政側の上告を受理し、来年2月に口頭弁論開催が決まっている中、「生存権裁判を支援する全国連絡会」(井上英夫会長)は21日、東京都内で記者会見を開き、「最高裁判所は、人権保障のとりでとして、生活保護基準の引き下げを認めず、国民生活を守るべきである」としたアピールを発表しました。

 アピールには、作家の雨宮処凛さん、住江憲勇・全国保険医団体連合会会長、藤末衛・全日本民主医療機関連合会会長、暮らしと経済研究室主宰の山家悠紀夫さんら36人の有識者が賛同しています。

 アピールは、口頭弁論開催に当たって最高裁に対し、原告の訴えに真摯(しんし)に耳を傾け、非人間的な生活実態に目を向けることを要求。福岡高裁判決が指摘した、老齢加算廃止が「はじめに削減方針ありき」という手続きの不自然さを直視することを求めています。

 また、生活保護基準は最低賃金、年金、保険料などと連動しているため、その引き下げは、国民全体に悪影響を及ぼすと指摘。「国・北九州市の上告を棄却し福岡高裁判決を確定させ、憲法の番人としての役割を十分に発揮」するよう要望しています。

 東京訴訟の原告団長、横井邦雄さん(83)は「社会保障費を削る目的で一番弱い立場の老齢加算を全額廃止した。予算削減が目的なら、他に削るべきところがあるはずだ」と強調しました。八木明さん(85)は「長年、旅行も映画も行けない。文化的な生活とは無縁だ」と話し、老齢加算の復活を求めました。

 会見には、同会の井上会長、朝日健二副会長、東京訴訟弁護団長の新井章弁護士、東京原告の鈴木カヅエさん、榊原芳治さんも参加しました。

最高裁に署名提出、宣伝 原告・支援者

 生存権裁判の原告・支援者らは同日、最高裁判所に対して、老齢加算廃止を違法とする判決を出すよう要請する署名を提出しました。その後、訴訟団は東京・新宿駅前で宣伝行動をしました。

 生存権裁判は9都府県でたたかわれ、このうち東京と福岡の訴訟は最高裁に移っています。

 東京は昨年5月、高裁で原告敗訴。福岡は昨年6月、原告側が高裁で逆転勝訴しています。それぞれ上告。福岡は受理されて来年2月24日に口頭弁論が開かれます。高裁判決見直しの恐れがある重大な局面です。
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ちなみに「老齢加算」とは…

生活保護を受けている70歳以上の人を対象に支給される。
簡単に言うと「老人は他の年齢層に比べて色々な費用が余分にかかる」ということから、昭和60年に設けられたもの。
だが、「特別な需要があるとは認められない」という中間報告により、2004年から段階的に、そして2007年に完全撤廃された。
金額は、居住地によって異なるが、大体1万5千円/月 くらい。



…まあ赤旗なんで、記事そのものがネタみたいなもんだけど。

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