…えーと、分かりにくいので補足しますが。
ここで言う「二次創作物」とは、既存のタイトル(漫画、アニメ、ゲームなど)のパロディ作品、つまり、原作ありのパロディ同人(誌、ソフト)のことです。

つまり、原作なし、完全オリジナルの同人作品に関しては、今回のことは全く関係ないのですが…

…知っている方は知っていると思いますが、現状の同人市場では、それがメインといっても過言ではありません。
それに、コレの恐ろしいところは…現状でもグレーゾーンと言われているパロディ同人は言うに及ばず、たとえオリジナルと言い張ったとしても、罪に「問われる」ところまでは行ってしまう可能性も充分考えられるということ。


ニコニコニュース(2011/11/09)

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 今や国を二分している環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加議論。ともすれば農作物や工業製品に議論が向きがちだが、ネット上では「TPPに参加すると、二次創作物である同人誌を売ることが禁止されるのでは?」という議論が起こっている。TPPへの参加交渉において、アメリカが日本に対し著作権法の「非親告罪化」を要求することが予想されるからだ。2011年11月7日のニコニコ生放送「TPPはネットと著作権をどう変えようとしているのか?徹底検証~保護期間延長~非親告罪化・法廷賠償金~」では、TPPがコミケや同人誌をはじめとする二次創作活動に与える影響について議論された。著作権法が非親告罪化すると、二次創作物に対する規制は高まる可能性は強いようだ。


■TPP参加で二次創作は描けなくなる!?

 弁護士で日本大学芸術学部客員教授の福井健策氏によると、現在の日本の法律では、著作権法に抵触した場合「最高で懲役10年または1000千万円以下の罰金」などの罰則が課される。ただし、現在は「親告罪」であるため、著作権者(権利者)などが告訴しない限り、違反者が起訴・処罰されることはない。

 だが、今回のTPP参加交渉にあたって、アメリカは日本に著作権法を非親告罪化することを求めるとみられる。仮に日本で著作権法が非親告罪化されると、コミックマーケットにおける同人誌の販売などが摘発される恐れがある。そうした影響について、コンテンツ産業の仕組みを研究する国際大学GLOCOMG客員研究員の境真良氏は、

「(コミケには)同人誌から産業界に入る人たちの活動の場という面もある」
とした上で、

「"学びは真似び"という言葉もあるように、真似をするところから入るところがある。権利者が『どんどん(自分の作品を)使ってくれ』と意思表示をする例がある中で、それ(二次創作の許可)があろうがなかろうが、(違反者が)捕まえられることになるのは本末転倒だ」
と、新たな創作活動やクリエイター誕生の機会が奪われることを危惧した。

 また、福井氏の指摘する権利者と同人作家とのあいだの「微妙な距離感」には、互いのメリットがあるとし、すべての著作権法違反者を取り締まろうとする動きに懐疑的な姿勢を示した。

 仮に著作権法が非親告罪化されると、摘発の是非は警察が判断することになる。このことについてメディアアーティストの八谷和彦氏は、

「(著作権法が)非親告罪化したら、警察が摘発の判断をすることになるのが怖い。"エロ"とかが入っているものは、途端に厳しくなるのでは。コスプレも警察が『ダメ』と判断すれば、摘発される可能性がある」
と述べ、非親告罪化は「危険」とした。

 また、司会を務めたジャーナリストの津田大介氏が「(非親告罪化されたとしても)知財事件では被害届がでなければ、警察は動かないのでは」という視聴者の意見を紹介。これに対し福井氏は、被害届が出ていなくても警察が著作権法違反の摘発をするケースがすでにあるとし、非親告罪化されると摘発がさらに強化される可能性を示唆した。

 野田佳彦首相は、8日開幕のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)会合でTPPへの交渉参加を表明するとみられている。
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